建設現場で多くの外国人労働者が働いているのを見ます。

日本は定住を中心とした移民政策をとりません。単純労働者を認めないかわりに職種限定の技能実習生制度を設けた労働政策をとっています。

外国人技能実習生法案が１０月～１１月に、衆参両議院で可決され、ここ１年以内に新法が施行されます。政府が本気で労働者不足対策として技能実習生拡大に取組みます。

「介護」が職種に追加され、今後どんどん増えてきます。それにともない寮や日本語学校などの建設・リフォームなどが増えるものと予想されます。建設業界にフォローの風が吹くでしょう。

厚生労働省と法務省の合同による、受入団体および受入事業所を監督する専門組織の「外国人技能実習生機構」が新設され、団体・企業への監視が強化されます。

最低賃金や過剰労働などの労働関係法に違反しないよう、健全な雇用政策が望まれます。